コーポレート・商業

急速に成長する企業やビジネス分野において、当事務所の弁護士は、ビジネス上の権利保護に対するニーズが高まっていることに着目してきました。当事務所は、拘束力のある法令である会社法第159/1981号及び投資法第8/1997号に基づき、株主契約の作成、事業ライセンスの取得及び登録、取締役会や総会の出席準備等の業務をあらゆる段階でアシストし、議事録の作成や法律に合わせた文書化等の細かい作業までサポートすることで、お客様が確実に新しい会社を合法的に設立できるようサポートしています。また、当事務所は、企業の合併買収（M&A）、企業の売却、戦略的提携、ジョイントベンチャー、市場参入、資本調達、企業統治やコンプライアンスに係るサービスにも重点的に取り組んでおります。

企業の合併買収（M&A）に係る問題について、当事務所は市場のメインプレーヤー、投資銀行、小規模企業に対して総合的なサポートを提供することが可能であり、話題となっている取引に係るサービスを提供することもしばしばあります。当事務所は、潜在市場やプライベート・エクイティ、資産の売却及び買収、資本修正、企業統治関連のアドバイス、企業カウンセリング、ジョイントベンチャー、株式の売却及び買収、戦略的合併及びレバレッジド・バイアウトについても事前の準備を行って、お客様をサポートすることが可能です。

また、当事務所は、新しい事業構成、取引及びプロジェクト、不動産、建設、人事、保険、知的財産権、税金及び規制問題等に関するアドバイスを提供しています。当事務所は、買収対象企業に対するデューデリジェンスを行い、企業が「堅実な状態（good standing）」にあるか、所有する資産の状況、従業員の法的地位等を検討し、合弁買収に関する交渉をサポートすることもあります。当事務所は、お客様のニーズに応じて、独自の専門性や強みを活かすことで、各種の紛争を解決できます。当事務所の弁護士は、多様な問題について実践的かつ革新的な方法でアプローチできるよう、スキルを高める努力を日々続けております。