一般消費財(日用品)

一般消費財(日用品)

当事務所の弁護士は、地域的且つ国際的なレベルで注目すべき変化がみられるタバコ産業、飲料産業、食品産業等の業務に精通しています。税法のみならず、FMCG産業に携わるフランチャイズや多くの小規模事業者に対して強力な法律サービスでサポートすることは、従来にも増して重要となっております。

当事務所は、実際の市場に関する豊富な知識を有しており、お客様は、事業のセットアップ、組織化、登録のような初期段階から事業の運営段階に至るまで当事務所を法律パートナーとして指定してくださっております。当事務所のお客様は、小規模の会社から大規模の多国籍企業まで多種多様です。当事務所では、税金問題、ジョイントベンチャー、合弁買収、IP問題、労働問題、財務に対する支援をお客様に提供いたします。当事務所は、オーダーメイド型のアドバイスを提供するという点で、他事務所より一歩進んだサービスが可能であると自負しております。

当事務所の最大の成果の一部はこの分野で達成されています。当事務所の偽造防止及び訴訟部署は、世界的な大手企業の代理人として、食品・飲料産業とタバコ産業に係る知的財産権訴訟で良好な結果を得てまいりました。当事務所はこうした企業のために多数の取締り業務を行い、捜査の開始段階から偽造及び侵害製品の押収段階までサポートしてまいりました。当事務所では、運送製品に対して臨時の税関処置を取ると共に、これに対する最終判決を確保し、押収物品の廃棄並びにお客様が損害について賠償を得られるようにする方法を駆使して世界的に有名なタバコメーカーをサポートしてまいりました。当事務所は、エジプトで豊富な経験を有しており、数多くの案件を成功に導いた最も優秀な指摘財産訴訟部署を有していると自信を持っております。